＜答え＞

＜解説＞
　今回は日本の国防が現にどのように行われているのかについて、その歴史を振り返ってみることにしましょう。

　日本は大東亜戦争（太平洋戦争）において降伏を迫られていた時、アメリカ、イギリス及び中華民国の名で「ポツダム宣言」を突きつけられます。

　ポツダム宣言の本文を載せてみます。

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
 

Issued at Potsdam, July 26, 1945 

1. We—the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war. 
2. The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist. 
3. The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
4. The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self˗willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
5. Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
6. There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
7. Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war˗making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
8. The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine. 
9. The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives. 
10. We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
11. Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re˗arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
12. The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
13. We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.  

＜和訳＞外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻（1966年刊）を参考に、著者が訳出。

1945年7月26日 米、英、支三国宣言 

（1945年7月26日「ポツダム」に於て） 

1. 私たちアメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席及び「グレートブリテン」国総理大臣は、私たちの数億の国民を代表し協議の上、日本国に対して今次の戦争を終結する機会を与えることに意見が一致した。 
2. アメリカ合衆国、大英帝国及び中華民国の巨大なる陸、海、空軍は、西方より自国の陸軍及び空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し最後的打撃を加えるの態勢を整えた。この軍事力は日本国が抵抗を止めるまで、日本国に対し戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持されかつ鼓舞（こぶ）せられいるものなり。
3. 世界の人民の力に対する「ドイツ」国の無益且つ無意義な抵抗の結果は日本国国民に対して先例を極めて明白に示すものである。日本国に対して集まっている力が抵抗するナチスに適用されたときに、ドイツ全土の土地、産業及び生活様式を荒廃させた力よりもはるかに大きいものである。私たちの軍事力を思いっきり使うと、日本国軍隊の完全な壊滅（かいめつ）を意味し、また必然的に日本国本土の完全な破壊を意味するものである。
4. 分別のない打算によって日本帝国を滅亡の淵（ふち）に陥れた（おとしいれた）軍国主義的助言者によって日本国が統治され続けることを選ぶか又は理性の経路を日本国がふむべきかを、日本国が決意すべき時期が到来した。
5. 私たちの条件は次のとおりである。私たちはこれ以上の条件を提示しない。私たちは遅延を認めることはできない。
6. 私たちは無責任な軍国主義が世界より駆逐（くちく）されるまでは、平和、安全及び正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以って、日本国国民をだまして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力は永久に除去する。
7. このような新秩序が建設せられ、且つ、日本国の戦争遂行能力がなくなったことの確証があるまでは、連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は私たちが占領する。
8. 「カイロ」宣言の条項は実行され、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに私たちが決定する諸小島に限定される。
9. 日本国軍隊は完全に武装を解除した後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営むの機会を与えられる。
10. 私たちは日本人を民族として奴隷化しようとし又は国民を滅亡しようとする意図はないが、私たちの捕虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は、日本国国民の民主主義的傾向の復活を強化しなければならない。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立しなければならない。
11. 日本国は経済、産業を維持することが許される。但し、戦争の為に再軍備をすることができるような産業は許されない。この目的のために原料を入手することが許され、将来は世界貿易への参加を許されるものとする。
12. 前記の諸目的が達成されかつ日本国国民の自由に表明する意思に従って平和的傾向を有しかつ責任ある政府が樹立される場合には、連合国の占領軍はすぐに日本国を撤収する。
13. 私たちは日本国政府がすぐに全日本国軍の無条件降伏を宣言しかつこの行動における同政府の誠意について、適当かつ充分な保障を提供することを日本政府に対し要求する。この目的によらない日本国の選択は、迅速かつ完全に壊滅あるのみとする。

　「ポツダム宣言」は、正確には「日本の降伏条件を定義する宣言 (Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender)」と言います。教科書などには「日本政府が無条件降伏した」と載っているものがありますが、これは正確な理解ではありません。原文を見ても分かるように、全日本国軍の無条件降伏を「日本国政府が宣言する」ことを米英中が要求しているのであり、「ポツダム宣言」そのものには5条以下に書いてあるようにたくさんの条件が書かれています。ポツダム宣言の受諾とは、全日本国軍の無条件降伏を日本政府が認めたということですから、お間違いのないようにしてください。


　「ポツダム宣言」を受諾した日本は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領下におかれ、その状態で「日本国憲法」が公布されました。くわしい内容は前回の内容で示した通りです。

　当初は非武装で平和を目指す方向で占領政策を進めていましたが、ソ連などの共産党の勢力が東アジアで勢いが増すとアメリカは危機感を持ちます。アメリカにとって、大陸から朝鮮半島を越えて日本に来てここを突破されると、直接ソ連や中国共産党などと直接立ち向かわなければならなくなり、アメリカの国益に反します。そこで、戦前において東アジアで中心的な役割を果たしていた日本の立場が大切だということになってきます。

　やがて、アメリカとソ連は1950年に朝鮮半島で激突しました。これが世にいう「朝鮮戦争（ちょうせんせんそう） (Korean War)」です。アメリカは日本国内の接収していた基地を拠点に朝鮮半島に向けて兵を送りました。すると日本をこれまで守っていたアメリカ軍が日本からいなくなります。それでは日本の治安を守ることができなくなります。そこで、警察予備隊（けいさつよびたい）という組織を立ち上げます。朝鮮戦争が終わった後も日本の治安を守るために警察予備隊は存在し続け、治安維持を強化するために保安隊へと改組します。

　日本は1951年に独立を果たしますが、その後、自力で治安維持を行う力を持つことをアメリカから求められ、1954年に自衛隊（じえいたい）が発足しました。 


　自衛隊の役割については、防衛省・自衛隊のウェブサイトに分かりやすい説明が載っていたので、これを参考にまとめてみました。試験対策的に自衛隊の役割を覚える必要はありませんしこれより下に書いてあることを理解する必要はありませんが、国民として自衛隊はこういうことをやっているのだなとざっくりと知っておいた方がよいと思いますので、載せてみました。


　これらのことは、「自衛隊法」という法律の中に書かれています。

　自衛隊は、自衛隊法などの法律に書かれていることしか行ってはいけません。これをポジティブリスト方式と言います。これに対して、世界の国々にあるいわゆる「軍隊」は一般的にやってはいけないことが法律に書いてあってそれ以外は何をやってもよいというネガティブリスト方式をとっています。そして軍人が悪いことをやったら普通の裁判手続きよりも厳しい裁判手続きを行う軍法会議があるのが軍隊の基本だと言われています。ですから、憲法9条や憲法の前文の文字を少しいじったぐらいでは国防軍など作れはしないのです。