ここまで憲法9条の問題や先の大戦が終わった後の日本の安全保障の歴史を見てきましたが、今日はちょっと踏み込んで、自衛隊は憲法違反なのかどうかという話を見てみたいと思います。


 これに関しては、識者の中でも様々な考え方があります。それを全部紹介するのが本当のところなのでしょうが、今回は政府機関が自衛隊と憲法の関係についてどのように述べているのかを読み込んでみましょう。 


 今日は一問一答のクイズはありません。いきなり解説を見てみましょう。






 
 以下は、防衛省・自衛隊のウェブサイトから重要だと思われる部分を引用したものです(但し語尾等は一部変更しています)。
1. 憲法と自衛隊について
 この規定(憲法9条)は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。


2. 憲法9条の趣旨について政府の見解
2-1 保持できる自衛力とは?
 わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断されます。憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められます。

2-2 憲法第9条のもとで許容される自衛の措置
 憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されません。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容されます。これが、憲法第9条のもとで例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理です。

 これまで政府は、この基本的な論理のもと、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきました。しかし、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威などによりわが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得ます

 こうした問題意識のもとに、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至りました。

 わが国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然ですが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があります。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合があります。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれますが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものです。


4. 交戦権について
 交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むものです。一方、自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められており、たとえば、わが国が自衛権の行使として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であっても、それは交戦権の行使とは別の観念のものです。
 政府は自衛隊の存在を合憲としています。自衛隊が持つのは自衛力であって戦力ではないからだと言っています。自衛力は最低限度のものでなくてはならず、その限度は国際情勢を踏まえて国会が決めるのだと言っています。

 さらに、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様などによっては、わが国の存立を脅かすこともあるのだから、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅(おびや)かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆(くつがえ)される明白な危険がある場合においてこれを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは許されると言っています。これが2015年(平成27年)に議論になった「平和安全法制」(野党が「戦争法案」と言っていた)の重要な部分です。これを武力の行使の新3要件と呼んでいます。
  1. わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
  2. これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
  3. 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 みなさんの中にはテレビや新聞などで様々な報道を見てきたかと思いますが、現実にどのような法案なのかを自分の目で読んだ人はどれぐらいいたのでしょうか。何か事件が起こった時にテレビや新聞で報道されることを鵜呑み(うのみ)にしてはいけません。テレビや新聞は、自分たちが書きたいことをニュースとして紹介しているにすぎません。したがって、必ずしも事実を国民に伝えているとは限らないのです。原典を見ることができるものはそれを見てから自分の意見を持つようにしましょう。


 さて、憲法学者の中には自衛隊を憲法違反の存在だと言う人たちがいます。理由は学者によって異なりますが、自衛隊は戦車や戦闘機などを持っているし、それは警察権を超えるものだろうということです。自衛権は国家が持つ権利なので否定はしないけれども、自衛隊は警察権力を超えるものを持っているのだから、憲法違反の存在だというわけです。