＜解説＞
　日本は大東亜戦争（太平洋戦争）の末期に、広島市と長崎市において原子爆弾を投下され、多くの人たちの命が奪われました。

　戦争が終わったのち、世界はアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦との対立が激化し、アジアでは朝鮮半島で武力衝突し、その後は武力衝突もなくひたすら対立が続くという「冷たい戦争（冷戦）」の状態になりました。そのような中で米ソ両国とも次々と強力な核兵器を作りました。一方が核兵器を作って撃つぞ！という態勢を整えれば反対側も核兵器を作って撃つぞ！と応戦する。こういうのを核の抑止力（よくしりょく）と言うことがありますが、核の抑止力を持ちあうことでかろうじて殺し合いのない状態が保たれていました。

　日本は日米安保条約によってアメリカ合衆国側につきましたが、日本もこの核兵器の開発などにかかわっていくべきかどうかが議論されます。核兵器を持てば、核の抑止力によって外国から攻撃されないと考えたからです。しかし日本は先に述べたとおり原子爆弾を投下された核兵器の被害国であり、核兵器のない世界を作るべきだという価値観もありました。それでは、日本はどのような態度をとったのでしょうか。 

　1967年（昭和42年）12月11日の衆議院予算委員会において、佐藤栄作（さとうえいさく）総理大臣は次のように発言されました。

私どもは核の三原則、核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さない、これははっきり言っている。

　その後、1971年（昭和46年）11月24日に非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議が衆議院でなされました。

政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである。

　こうして日本の国是（こくぜ）つまり日本の国の方向性として、非核三原則つまり核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずは定められました。ところが、現実の世界に目を向けて考えると、日本は日米安全保障条約のもとでアメリカによって守られている国であることを忘れてはいけません。つまり、「アメリカの核の傘」に入っているという現実から目をそむけてはいけません。


　日本の領土などで悪さをする国々が現に存在しています。そのような中で、どのように国を守っていくのかということを憲法や自衛隊の存在のあり方をふまえて真剣に考えていかなければなりません。