今日から地方自治について勉強していきましょう。

 今日は地方議会と都道府県及び市町村の長はどのように選ばれるのかを勉強していきます。


<問い>
  1. 都道府県や市町村のように一定の地域における地方の行政の単位を何と言うか。
  2. 自分たちの住んでいる地域をその地域の住民たちが自主的に治め政治をおこなうことを何と言うか。
  3. 都道府県の首長のことを何と言うか。
  4. 都道府県の首長の被選挙権は満何歳以上か。
  5. 都道府県の首長の任期は何年か。
  6. 市町村の首長のことを何と言うか。
  7. 市町村の首長の被選挙権は満何歳以上か。
  8. 市町村の首長の任期は何年か。
  9. 都道府県や市町村で選挙によって選ばれた人々による議決機関を何と言うか。 
  10. 9.の議決機関の被選挙権は満何歳以上か。
  11. 9.の議決機関の任期は何年か。
  12. 地方自治の基本的な内容について規定された法律名を答えなさい。

<答え>
  1. 地方公共団体
  2. 地方自治 
  3. 知事(都道府県知事)
  4. 満30歳以上
  5. 4年
  6. 市町村長
  7. 満25歳以上
  8. 4年 
  9. 地方議会 
  10. 満25歳以上
  11. 4年
  12. 地方自治法

<解説>
 今日は地方の政治(地方自治)の中心となる議会と首長(しゅちょう)がどのように選ばれるのかについて解説したいと思います。

 国の政治の場面では、国民は議員を選び、国会議員の中から内閣総理大臣を選ぶという間接民主制をとっています。

内閣総理大臣になるまでの道のり

 これに対して、地方自治の場面においては、議員も執行機関(国で言う「行政機関」)の長である首長も両方とも選挙によって選出されます。

地方自治のしくみ

 議会や首長がそれぞれどのような仕事をしているのかは次回に回します。今回は主として被選挙権について見てみます。下の図を見てください。

被選挙権の年齢の横断整理

 選挙権は国と同じで満18歳以上の日本国民であれば与えられます。ただ、市町村議会及び市町村長についての選挙権は、引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有する者という要件がプラスで付きます。また、知事・都道府県議会議員の選挙における選挙権については、 引き続き3か月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者という要件がプラスで付きますが、試験対策としては少々やりすぎでしょう。一応、なぜプラス3か月の要件がプラスされているのかといえば、例えばある市町村に選挙があれば特定の候補者を当選させる目的で有権者が特定の選挙区に住民票を移すような行為を承認しないことを防止するためだと言われています。

 ここで圧倒的に大切なのは被選挙権でして、上の図は被選挙権をまとめたものです。地方自治のレベルで言えば、都道府県知事は30歳でそれ以外は25歳と覚えておけば十分でしょう。